連の矛盾報道「nuclear fears核の脅威：原発2011年3月11日～13日」

nuclear fears核の脅威：原発2011年3月11日～13日
（矛盾報道が及ぼす影響）



◆ご存じのように、この度の東日本大地震に伴った福島原発事故について、様々な情報が国内外の大手メディアや市民メディア、さらには各ＳＮＳで飛び交っています。
大手メディアのジャーナリストたちだけでなく、フリーで活動するジャーナリストたちも続々と現地入りし、これまでのキャリアを生かした取材を続行中。

また、ＢＢＣやＡＢＣといった外国メディアは日本駐在の特派員とライブで最新情報を報道しながらも、「原子力問題」のスペシャリストを論客に招き、あらゆる角度から今後の対処法、状況の深刻さ、実践可能なアクションについて真剣にコメントしています。

そんな中、矛盾報道が散見する日本の各テレビ局の報道を見ているかぎり、どうしても拭いきれない思いがある。


★今回の震災（その二次災害である原発事故・放射能漏れ）で地震プレート（日本列島全域）上に原子力発電所を建設し稼働させることの恐ろしさを暗に伝えながら、同時に電力不足を過剰なまでにアナウンスすることによって、まるで
「一か所の原発（福島原発）がダメージを受けることにより、どれだけ電力の供給に深刻な問題を与えるのか。どれだけ原発（しいては今後、新たな原発建設）がこの国、日本において必要とされているのか」
と、暗に訴え掛けている。

そのように私だけでなく多くの方々が感じているのは明らかでしょう。


★かたや地震国における原発の恐ろしさを伝えつつ、東京電力、及び（上関原発建設で強硬手段に出ようとしている）中国電力の肩を持つかのような報道には、今後さらに多くの視聴者、国民を混乱させる結果を招くことでしょう。


こういった矛盾点を政府が解決するには、原発周辺に住む住民たちの意見や、現在建設計画中の地域に住む住民たちの意見に真剣に耳を傾け、真摯に受け止め、メディアで大きく報じ、議論を“公の場”に持ち込む、といった具体的な行動が必要であること。それに限る。


丸本武　＆　タケシ・トラバート